出生数について

こんにちは、rinnshannです。

前回の記事では、全都道府県で人口減という内容でした。出生数という観点では、もうこの流れを止めるのは無理かもしれません…。

3月に速報値で、2022年、初の80万人割れということをまとめましたが、

厚生労働省の人口動態統計により、2022年の確定値で770,747人であったということで、速報値からさらに3万人ほど少なくなったということでした。

COVID19の影響もあったと思いますが、ここ数年で10万人ずつ減少している傾向で、今後も同様の傾向であるとすれば、

2025～26年、初の70万人割れ

2029～30年、初の60万人割れ

2033～35年、初の50万人割れ

というように推移するのではないかと素人の私が予想しています。

というように、このまま対策を取らなければ、（悲観的に見ても）3～5年ごとに10万人ずつ出生数は減っていくのではないかと想像しています。

現在18歳の女性が生涯子供を持たない可能性が最大42％？

先日、「現在18歳の女性が50歳になったときの子供を持たない可能性が最大42％になる」という記事が少し話題になっていましたが、現状が変わらないとすれば、そうなってもおかしくはないというのが最初の感想です。さらに、男性はもう少し高くなるとすれば、50％を超えるかもしれません。

前回の記事でも少しお話したかもしれませんが、私個人としては十分な収入があっても、特に結婚をしたいと思っていません。

これだけ、娯楽も増えてネットさえあれば何でもできる世の中で、便利な製品・サービスが続々と登場する中で、一人での生活に不満がなく、家庭を持ちたい、子供が欲しいという欲がないとすれば、もはや結婚する必要性もなくなっていくのではないか？となるわけです。

FIREと結婚・出産・子育ての両立

今後、私のように経済的自由（いわゆるFIRE）を目指している人にとって、結婚する＝パートナーがFIREに理解があることが大前提で、それは日本国民の何割でしょうかと思ってしまうわけです。

パートナーが資産運用について知識・経験がなかったとすれば、ただのギャンブルとしか思わないでしょうし、理解がない中でうまくいくものもうまくいかないので、それなら別に結婚しなくてもいいやとなってしまうのです。

今後、FIREという考えが広がっていくにしたがって、FIREのために結婚を避ける方向につながってしまうのはないかということが頭に思い浮かびます。その考えが多数派になれば、もしかするとお互いに助け合ってFIREを目指すという方向で、お互いに助け合えるようになって逆に解消していくのかもしれませんが、私が生きている間に多数派になってくれているでしょうか…。

「リスク離れ」も一因？

様々なリスク離れも要因の一つかもしれません。自由がなくなるというリスク、そして離婚するというリスク、世帯の人数が多くなるということでの経済的なリスク、他にもさまざまあると思います。

情報化社会が進み、良いこと悪いこと、様々な面が見えるようになったことで、結婚・出産・育児等について、どうしてもデメリット側の情報発信が目立ってきていると思います。私のように未経験者は勝手なことしか言えませんので、その辺は、経験者がどれだけうまく情報発信ができるかにかかってくるのかなと思います。（何て勝手な話をしていることは重々承知しています。）

何が何でもとにかく結婚したい！と私に思わせるようなプレゼンを誰かしてください！

ということでどうか一つ。（私を説得できれば、誰でも説得できるはず…。）

以上です、引き続きよろしくお願いいたします。