「働いて働いて働いて働いてまいります！」高市内閣激動の初動2週間を総括～凄い！もう働き過ぎ！？～

こんにちは、rinnshannです。

「働いて働いて働いて働いてまいります！」

—皆さんもご存知のように、総裁選出後の高市自民党新総裁の演説の一部です。以前から非常に期待はしておりましたが、この言葉をここまで体現されるとは正直思っていませんでした。

高市早苗氏が内閣総理大臣に就任されてから約2週間（2025年10月21日内閣発足から11月2日まで）の期間は、政権基盤の確立と同時に、直面する喫緊の課題への対応が求められた「ロケットスタート」の時期でした。

この短期間で高市首相が主導し、推進してきた主な仕事・政策を、「緊急対応」「外交」「中長期課題」の3つの軸で詳細にまとめます。

📅 激務の2週間：就任直後にこなした「緊急対応」と「外交」

高市首相は、「即効性」と「現場主義」を掲げ、生活支援、産業支援、安全保障という広範な分野で、従来の政策を転換する可能性のある具体的な施策を短期間で提示・実行に移しており、その仕事量の多さが注目されています。

1. ⚡️ 物価高・生活支援への「即応型」経済対策

高市内閣が最優先課題としたのが、国民生活を直撃する物価高への対応でした。

政策項目	詳細内容	目的
燃料価格対策の実施	ガソリン税の暫定税率廃止（事実上のトリガー条項発動）。価格高騰が続くガソリン価格の家計負担を直接的に軽減。	家計と企業の負担軽減、迅速な物価高対策。
電気・ガス料金の支援	冬場に向けた電気料金やガス料金の支援策を補正予算で手当。	生活必需エネルギーの費用を抑え、生活基盤を安定させる。
所得税の課税最低限引き上げ	低・中所得者層の可処分所得を増やすため、所得税の課税最低限の引き上げを公約として掲げ、検討を開始。	実質賃金低下層への直接的な支援、消費喚起。
給付付き税額控除の検討	低所得者層を対象とした給付付き税額控除（負の所得税）の導入に向けた検討を開始。	必要な人に絞った支援策の具体化。

2. 🏥 現場・基盤産業への緊急支援

特に疲弊が指摘される分野に対し、補正予算などを活用した直接的な支援を表明・実施しています。

政策項目	詳細内容	目的
医療・介護施設への補正予算	病院や介護施設への緊急支援策を補正予算に盛り込み、即時対応を指示。	コロナ禍や物価高騰で経営が苦しい医療・介護体制を維持・強化。
赤字中小企業・農業への支援	赤字経営に苦しむ中小企業や農林水産業に対し、資金繰り支援や事業継続に向けた緊急支援策を打ち出す。	地域経済の基盤を支える中小・農業の倒産・廃業を防ぐ。
積極的な公共投資	経済成長の促進を目指し、防災・減災対策やインフラ整備に向けた公共投資を積極化する方針を打ち出す。	景気の下支えと国土強靭化の推進。

3. 🌎 外交・安全保障への取り組み

就任直後から、日本の安全保障と国際的地位向上のための重要な閣僚配置と、外交活動を精力的にこなしました。

対米・対アジア外交の成果

高市首相は、特に日米、日韓の首脳会談において、それぞれの首脳に合わせた対応をされており、外交力の高さを示しました。

相手国・会議	成果とハイライト	目的
🇯🇵🇺🇸 対米外交 (トランプ大統領)	日米同盟の「黄金時代」を確認。トランプ大統領から「素晴らしい総理大臣」と極めて高い個人的評価を獲得。日米関税協議に関する共同文書に署名。	日米同盟の揺るぎない再構築とトランプ政権との信頼関係確立。
🇰🇷 日韓外交 (李在明大統領)	「未来志向で安定的に発展させる」ことで一致。シャトル外交の積極的な実施を確認。	関係の安定化と地域課題（北朝鮮など）での連携強化。
🌏 国際会議 (ASEAN・APEC)	総理大臣就任後初の外国訪問としてASEAN関連首脳会議に参加し、冒頭3分間を英語でスピーチ。	日本の外交姿勢を積極的にアピールし、国際的な信頼関係を早期に構築。
経済安全保障の強化	閣僚に経済安全保障担当大臣を配置し、サプライチェーンの強化や重要技術の流出防止を最重要課題として推進。	国家の経済的な自立と安全を確保する。

🚀 今後高市首相が取り組むとされる中長期の課題

高市首相は就任直後から緊急の経済対策に注力してきましたが、今後は政権の基盤を固め、中長期的な課題に着手していくことになります。高市内閣が今後、重点的にこなしていくとされる仕事は、主に**「強い経済の実現」「未来への投資と安全保障」「社会制度の抜本的改革」**の3つの柱に集約されます。

1. 📈 強い経済をつくるための構造改革と投資

高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の考えに基づき、経済成長を促すための投資と構造改革が進められます。

課題・政策	詳細内容	期待される効果
戦略的な成長分野への投資	AI、半導体、量子技術、核融合など、未来の成長に不可欠な分野への大規模な官民連携投資。	日本の国際競争力回復と技術革新の加速。
労働時間規制の見直し	労働生産性の向上や働き方の多様化に対応するため、労働時間の上限規制など、各種規制の見直しを検討。	企業活動の自由度向上、生産性向上。
脱炭素・エネルギー自立	経済安全保障の観点からも、核融合炉や革新炉の推進、国産資源開発への投資。	エネルギー自給率の向上と、国際的な脱炭素への貢献。
「103万円の壁」の引き上げ	扶養控除の基準となる「103万円の壁」を見直し、パート労働者の手取り収入を増やし、労働参加を促す。	勤労意欲の向上と家計の負担軽減。

2. 🛡️ 安全保障と統治機構の強化

日本の安全を確保し、政治の安定を図るための制度改革も重要な課題となります。

課題・政策	詳細内容	期待される効果
防衛力の抜本的強化	GDP比2%超を目指した防衛費の大幅な増額と、防衛装備品の開発・整備を「主体的」に推進。	自衛隊の能力強化と抑止力の向上。
経済安全保障の法制化・組織強化	対日外国投資委員会の創設、重要インフラ・土地取得に関する規制強化など、関連法案の整備。	経済的な機密情報や基盤技術の流出防止。
統治機構改革と改憲議論	連立を組む政党との合意に基づき、議員定数削減や統治機構改革、さらには憲法改正に向けた議論を推進。	政治の安定と効率的な国家運営体制の構築。

3. 🧑‍🦳 社会保障制度の抜本的改革

少子高齢化が進む中で持続可能な社会保障制度を構築するため、「社会保障国民会議」の設置を含め、抜本的な改革を進める方針です。

課題・政策	詳細内容	期待される効果
「社会保障国民会議」の設置	年金、医療、介護保険などの社会保障制度全般について、抜本的なあり方を議論する会議を設置。	人口構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度への転換。
高齢者医療費の窓口負担見直し	75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、現役並み所得者以外も3割負担とする議論の本格化。	世代間の公平性確保と現役世代の負担軽減。
子育て支援の強化	児童手当の支給拡大、私立高校授業料の実質無償化の所得制限撤廃（2026年度目標）、家政士の国家資格化など。	少子化対策の強化と子育て世代の経済的負担軽減。

これらの政策は、今後の国会での審議や、年内にもまとめられる経済対策、そして来年度予算編成を通じて具体化されていく見込みです。

高支持率でスタート！

各メディアで報道されている内閣支持率は60％以上、高いところでは80％程度と非常に高支持率となっています。それだけ国民の期待も大きいものと思います。

私個人としては、現状期待以上の成果と思っていますが、体調を崩すことないように適度に休息をとっていただきたいと思います。また周りの方も是非サポートして頂ければ幸いです。

以上です、引き続きよろしくお願いいたします。