定数削減 or 歳費削減

こんにちは、rinnshannです。

近年、衆議院議員の定数削減とそれに伴う「身を切る改革」が、国民の政治不信を背景に大きな議論の的となっています。特に、国会での質疑のあり方や、比例代表制の是非についても注目が集まっており、その動向は今後の日本の政治の透明性と効率性に深く関わってきます。

🚨 衆議院議員定数削減と「身を切る改革」：国会改革の行方

🏛️ 定数削減と政党間の合意

報道によると、高市首相と日本維新の会（維新）の吉村代表は、衆議院議員の定数削減に関して協議を行い、1年以内に結論が出ない場合、小選挙区25、比例代表20をベースに、合わせて現行定数465の約1割を削減する方針で合意したとされています（2025年12月時点の報道）。

削減規模の合意案: 小選挙区25、比例代表20の計45議席（約1割）削減。
期限: 1年以内に結論が出ない場合、上記の案をベースに進める方針。

削減の対象として比例代表に焦点が当てられる背景には、「ゾンビ議員」問題、すなわち小選挙区で敗北したものの比例代表で復活当選する議員の存在に対する批判的な意見があります。維新の吉村代表などは、比例代表の議席を大幅に削減すべきだと主張しています。

🗣️ 党首討論と国会質問の可視化

高市首相（自民党）と野田代表（立憲民主党）による初の党首討論が、2025年11月26日に実施されたことも記憶に新しい出来事です。この党首討論では、外交問題や内政課題など、様々なテーマで議論が交わされました。

また、SNSや切り抜き動画の普及により、国会の質疑を国民が直接目にする機会が増えたことで、「何のための質問か」「国民生活のための質問か」といった、質疑の内容に対する厳しい目が向けられるようになっています。

特に議論となったのが、質問通告のルールです。

質問通告の遅延問題: 慣習として行われている質問通告が、委員会開催の前日夕方になることが多く、答弁作成を担う官僚の長時間労働や徹夜作業の要因となっていると問題視されました。
SNSでの波紋: 質問通告の遅れを巡る一部の政府・与党関係者からのSNS投稿が、野党側から「事実誤認」として謝罪・撤回を求められるなど、大きな波紋を呼びました（2025年11月報道）。
「速やかな通告」: 衆議院の申し合わせでは「速やかな通告」とされており、「2日前」といった固定的な期限ではないことが確認されていますが、実態として遅延が常態化していると指摘されています。

📉 「身を切る改革」と歳費の議論

議員自らが改革の姿勢を示す「身を切る改革」は、国民からの信頼回復に不可欠とされています。その中心的な議論が国会議員の歳費に関するものです。

歳費削減の実施: 国会議員の歳費については、過去に新型コロナウイルス感染拡大の影響などを踏まえ、2割削減が継続して実施されてきました。
歳費とモチベーション: 「歳費を下げるのはモチベーションが下がる」といった懸念や、「歳費分しか働かない」といった厳しい意見も聞かれます。しかし、政府は高市総理を含む閣僚の給与上乗せ分を支給しない措置を決定するなど、「身を切る改革」をアピールしています（2025年11月報道）。
その他の改革: 歳費削減のほか、文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開や、企業団体献金の禁止なども、「身を切る改革」の一環として議論されています。