「世論」と「現実」の乖離：自民党総裁選を巡るマスコミ報道とネット言論の検証

自民党総裁選を巡るマスコミ報道とネット言論の検証

2025年の自民党総裁選におけるマスコミ報道、特にテレビや新聞といった主要メディアの報道姿勢と、実際の選挙結果やネット上の言論との間に大きな乖離が見られたという点は、当時から多くの有権者や識者によって指摘されてきた点です。

特に小泉進次郎氏に有利な報道が目立ち、高市早苗氏の勢いを過小評価していたのではないかという批判は根強く存在します。

この問題について、当時の実際の情報と、報道に対する批判をまとめて検証します。

1. 報道が作り出した「小泉優位」のムード

総裁選の終盤にかけて、多くの主要メディアは小泉氏が優位、あるいは勝利確実という論調を形成していました。

• 報道された情勢調査と現実の乖離: 選挙結果の直前、一部のテレビ報道は、各候補の獲得票を具体的な数字まで挙げて報じていました（例：小泉氏 約200票、高市氏 約120票）。これは、小泉氏が1回目の投票でトップに立ち、決選投票に進むという見立てを視聴者に強く印象づけるものでした。

• 実際の総裁選の結果: しかし、実際の投票結果は、この報道と真っ向から対立するものでした。

  • 1回目の投票では、高市氏が183票で1位となり、小泉氏の164票を上回る結果となりました。

  • 決選投票での党員・党友の支持においては、高市氏が全国47都道府県のうち36票を獲得し、小泉氏の11票を圧倒する結果となりました。（議員票は高市氏が149票、小泉氏145票でほぼ同等）

• 報道姿勢への批判: この結果を受けて、「主要な新聞やテレビは小泉氏優位、あるいは小泉氏勝利確実という誤った情報を流し続けた」として、メディアの報道の客観性や意図に疑問を呈する声が噴出しました。

2. メディアが「報じなかった」論点

マスコミの報道が小泉氏に偏っていたと見られる背景には、政策論争や候補者に関するネガティブな情報を軽視・黙殺していたのではないかという指摘があります。

• 「らしさ」の喪失と戦略への評価: 小泉氏は総裁選中、「党の結束」を強く訴え、意見が割れるテーマでの持論を封印する「安全運転」の戦略をとりました。主要メディアの一部ではこれを「手堅い」と評価する声もありましたが、党員・党友層からは「小泉氏の持ち味であった改革姿勢に共感していた層が離れた」「らしさを失った」というマイナス評価につながっていたと分析されています。

• 候補者の疑惑報道とマスコミの沈黙: 選挙期間中、「週刊文春」などのネットメディアが、小泉氏陣営による党員数を巡る不適切とされる問題を報じ、世論の大きな波紋を呼びました。この問題について、小泉氏側は「総裁選に不当な影響を与えかねない」と抗議し訂正を求めたものの、主要なオールドメディア（テレビ・新聞）はこれを大々的に報じなかったという批判があります。 ネット上では、「高市氏が同じことをしたら大々的に報道するはず」「メディアの偏向がひどい」といったメディア不信を加速させる声が多数上がりました。

3. YouTubeなどのネット言論の役割

主要メディアが「小泉優位」のムードを演出する中で、YouTubeやSNSなどのネット言論空間は、多様な意見や生の討論を伝える場として機能しました。

• 政策重視の言論の活発化: 特に高市氏については、主要メディアの露出が限られる中でも、ネット上で政策の具体性やメッセージの強さが支持を集める要因となりました。「悪口を言わない」「政策で勝負」という高市氏の姿勢は、ネット言論において高く評価されました。

• 情勢のリアルタイムな反映: ネット上の分析や個人の発信、また一部の独自調査は、主要メディアの「小泉優位」報道とは異なり、高市氏の支持が着実に伸びているという情勢をより早く、正確に反映していたという見方があります。結果として、ネットの方が総裁選の状況を正しく示していたという体感につながりました。

まとめ

自民党総裁選におけるマスコミ報道は、結果として実際の投票行動や党員・党友の支持動向を正確に伝えきれず、「小泉優位」という誤った情勢を醸成してしまったという批判は、具体的な票数や報道内容の比較から見て、説得力があります。

一方、YouTubeなどのネット言論空間は、主要メディアが報じない論点や候補者の生の声を届けたことで、多様な視点からの情報提供の役割を果たし、結果的に多くの有権者が「ネットの方が実態に近かった」と感じる背景となりました。この総裁選は、日本社会におけるメディアの信頼性と情報源の多様化という課題を改めて浮き彫りにした事例と言えます。