新NISA年齢引き下げ

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こんにちは、rinnshannです。

2024年から始まった新NISAは、成人年齢の引き下げに伴い、18歳以上が対象となっています。これまでのジュニアNISAは2023年末で廃止されており、18歳未満の未成年者が非課税で資産形成を行うための制度はありません。

ただし、新NISAの対象年齢引き下げについては、現在、金融庁が検討・要望を進めている段階です。数年のうちに「0歳から始める新NISA」がトレンドに入るかもしれませんね!

金融庁の要望

金融庁は、2026年度の税制改正に向けて、子育て支援の一環として「つみたて投資枠」の対象年齢を18歳未満に引き下げるよう要望しました。この要望の背景には、児童手当や親・祖父母からの資金援助を非課税で効率的に運用したいというニーズがあるためです。

年齢制限の撤廃も視野に入れて具体的な制度設計を進めたい考えです。

今後の見通し

この要望が実現すれば、未成年者も再び非課税で投資ができるようになります。ただし、この要望はまだ議論の段階であり、実現するかどうか、またどのような形で制度が設計されるかは、年末にかけて行われる与党の税制調査会での議論次第となります。

しばらくは未成年口座で?

多くの証券会社では、親権者が法定代理人として手続きを行うことで、18歳未満の方でも証券口座を開設できます。これを「未成年口座」と呼びます。

口座開設の条件

  • 年齢: 0歳から18歳未満までが対象となります。

  • 法定代理人: 親権者(両親または親権を持ついずれか)が、口座開設の手続きを行う必要があります。

  • 必要書類: 本人(未成年者)と法定代理人の本人確認書類、マイナンバー確認書類、住民票などが必要です。

未成年口座の主な用途

特定口座が18歳以上を対象としているため、未成年口座は主に以下のような目的に利用されます。

  • 投資教育: 子どもに金融や投資について学ばせる機会として活用できます。

  • 資産形成: 親や祖父母から贈与された資金などを、非課税で効率的に運用するのに役立ちます。

未成年口座で主に取引できるのは、国内株式投資信託ETF(上場投資信託)です。これらの商品は、多くの証券会社で未成年でも取引が許可されています。

未成年口座で取引できない主な商品

一方で、以下のようなハイリスクな商品や複雑な金融商品は、原則として取引ができません。

  • 信用取引: 資金を借り入れて行う取引のため、大きな損失を被るリスクがあります。

  • 先物・オプション取引: 高い専門知識が求められるため、取引は許可されていません。

  • FX(外国為替証拠金取引): 為替変動リスクが大きく、レバレッジをかけて取引するため、危険性が高いと判断されています。

また、証券会社によっては、外国株式など一部の商品の取引も制限される場合があります。取引を始める前には、必ず各証券会社の未成年口座のルールを確認しましょう。

0歳から非課税で運用できる環境は羨ましい…。

仮に新NISAの年齢引き下げが0歳からということになれば、何と羨ましいことか。たとえば、年利7%で運用できれば、複利で約10年で2倍になります。0歳~18歳の間の20年近くで元本が3~4倍になる力です。

積み立てでも、月1万円ずつ18年間を行ったとして、元本216万円が約420万円となります。大学の費用に充てても良いですし、そのまま運用を続けても良いですね。

また、積み立て投資枠の上限である年間120万円を10年間積み立てて、その後18歳まで運用したとすれば、その時点で3,000万円近くまで資産を持っていることに!

リスクは運用が親次第になるということでしょうか。私なら何があっても動じることなく運用を続けますが、同じように運用できる人はどれくらいいらっしゃるでしょうか…。何はともあれ、0歳から非課税で運用できる環境(まだ確定ではないですが)は非常に羨ましいですね!

以上です、引き続きよろしくお願いいたします。

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