ガソリン暫定税率廃止→新税?

雑談
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こんにちは、rinnshannです。

物流や車移動に欠かせない石油エネルギーですが、スタンドで購入すると半分が税金という状況でした。車を持っていない方も物流の費用として、間接的に負担しているという状況です。

その中でも暫定税率については、名前に反して50年という間かかり続けています。ガソリンの暫定税率については、現在も廃止に向けた議論が続いていますが、まだ最終的な結論は出ていません。

「暫定税率」とは

ガソリン価格には、もともと「本則税率」という税金に加えて、期間限定の「暫定税率」が上乗せされています。この暫定税率は、元々は道路整備などの財源を確保するために導入されましたが、事実上恒久化されていました。

さらには、その上に消費税を支払うこととなっているということで、二重課税の状態ともいわれています。

ガソリンにかかる「二重課税」

ガソリンにかかる「二重課税」とは、ガソリン本体の価格に加えて、すでに課されている他の税金(ガソリン税など)を含めた総額に対して、さらに消費税が課税される仕組みのことを指します。

具体的には、ガソリンの価格は以下の要素から成り立っており、消費税が最後の合計額に課せられます。

  • ガソリン本体価格

  • ガソリン税

    • 揮発油税(国税)

    • 地方揮発油税(地方税)

  • 石油石炭税(地球温暖化対策税を含む)

これらの税金は、本来、ガソリンの製造業者などが納税義務を負うものですが、そのコストは価格に上乗せされ、最終的に消費者が支払うことになります。そして、この「ガソリン税や石油石炭税が含まれた価格」に対して、さらに10%の消費税が課税されるため、事実上の「税金に対する税金」となり、「二重課税」と指摘されることが多くあります。

政府の見解としては、ガソリン税の納税義務者が業者であるのに対し、消費税の納税義務者は消費者であるため、厳密な意味での二重課税ではないとされています。しかし、消費者にとっては負担が増加する構造であることから、この問題は政治的な議論の対象にもなっています。

廃止に向けた動き

ガソリン価格の高騰を受け、与野党は暫定税率の廃止に向けて協議を進めています。特に、野党からは今年11月1日からの廃止を求める声が出ていますが、以下の点が課題となっています。

  • 代替財源の確保: 暫定税率が廃止されると、年間1兆円規模の税収減が見込まれます。この減収分をどう補うかについて、与野党間で意見の隔たりがあります。代替財源として、為替介入で生じた外貨準備金の活用や、新たな課税(走行距離課税など)の導入案も浮上しています。

  • ガソリン補助金との関係: 現在、政府はガソリン価格の高騰を抑えるために補助金を出しています。この補助金は、暫定税率の廃止と同時に終了する可能性が高く、その場合、価格の値下げ幅は暫定税率分(1リットルあたり25.1円)から補助金分(約10円)を差し引いた約15円程度になると見られています。

  • 環境問題: 暫定税率が廃止されてガソリン価格が下がると、車の利用が増え、温室効果ガスの排出量が増加する可能性が指摘されており、環境省も懸念を示しています。


ガソリンの暫定税率の廃止は、単なる減税ではなく、財源、経済、環境など様々な側面を考慮する必要がある複雑な問題です。

ガソリン暫定税率 11月1日の廃止に向け法案提出で野党8党が一致 この動画は、ガソリンの暫定税率の廃止に向けた野党の動きについて伝えています。

暫定税率の代わりに…。

また、ガソリンの暫定税率廃止の代替財源として、新しい税制の導入が検討されています。特に議論されているのが、「走行距離課税」です。

走行距離課税とは

走行距離課税は、ガソリンの消費量に応じて課税する現行の税制とは異なり、自動車が走った距離に応じて課税する仕組みです。この考え方が浮上している背景には、主に以下の理由があります。

  • 税収の安定化: 電気自動車(EV)や燃費の良い自動車が普及するにつれて、ガソリンの消費量は減少し、それに伴いガソリン税の税収も将来的に減少することが見込まれています。走行距離課税を導入することで、車両の種類にかかわらず、道路の利用量に応じた公平かつ安定した税収を確保する狙いがあります。

  • 道路維持管理の財源: ガソリン税は元々、道路の建設や維持管理に充てられてきました。ガソリン税の暫定税率を廃止すると、年間約1兆円規模の財源が失われるため、老朽化が進む道路やインフラを維持するための代替財源が必要となります。

このほかにも、自動車ユーザーに別の名目で引き続き負担を求める「新税」の導入案や、為替介入で得た外貨準備金の活用などが、代替財源の候補として議論されています。

これらの案は、まだ具体化しているものではなく、あくまで与野党の実務者協議で意見が交わされている段階です。最終的にどの案が採用されるかは、今後の議論の行方次第となります。

以上です、引き続きよろしくお願いいたします。

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