独身税の是非〜税金取られたら独身の貴方は結婚しますか？〜

こんにちは、rinnshannです。

「おひとりさま」「独身貴族」

さて、年々生涯独身率が増えてきており、「おひとりさま」「独身貴族」なんて言葉もあるくらいで、あえて結婚をしないという選択を取る方も増えてきていると感じます。特に若い世代の結婚というのは、少なくなってきていると感じるのは私だけでしょうか。（右下の絵はただの貴族です(笑)）

私も今のところは独身になりますが、結婚したほうが良いのか、別に一人でも過ごせるので結婚しなくても良いのか、よくわからなくなります。

もし、結婚しないという選択をしたとき、20代の今は独身で良くても、30代、40代、50代となった時に、本当にそれで良いと思えるのかがその時になってみないとわからないということはあります。

基本的に年齢が上がれば上がるほど、結婚をするのが難しくなるのは事実としてあるので、相当な努力が必要になってくるということは、理解している方がほとんどだと思います。結婚したから幸せということもわからないし、結婚しなかったからと言って幸せなのかもわからないので、どちらを選択するにせよ何かしらの後悔に繋がりそうです。

結婚について国が間接的に介入した方が良いか？

生涯独身が増加し続けているということで、少子化に拍車がかかると言われますが、国や自治体が未婚率の減少に介入するべきかどうかはよく議論に上がります。例えば、独身税を導入するなどと言われますが、実際に導入したとすれば未婚率の減少に寄与するのでしょうか？

個人的には、あまり意味がないかなと思います。そもそも結婚しない理由は何なのかと考えてみましょう。

・経済的に結婚できる状況にない

・結婚のメリットよりもデメリットが大きくなりつつある or 既に大きい

・結婚の必要性がなくなってきている

他にもあるかもしれませんが、この3点について確認してみましょう。

・経済的に結婚できる状況にない

これはよく聞きます。一人でも生活するのが精一杯なのに、2人、3人、・・・、と家族で生活ができるのだろうかと考えると結婚したいと考えていても、躊躇する独身者は多いのではないでしょうか。ただ、独身者が個人で生活するよりも、結婚するなどして2人で共同生活した方が経済的には楽になる可能性もありますよね。

単身用の住居費×2よりも、少し広めでも1か所に住む方が家賃は少なくて済むことは多いですし、光熱費や食費なども単純に2倍ということにはならないかと思います。（実際に共同生活をしたことがないので数字は持っていませんが。）共働きとなれば、支出の増加分よりも収入の増加分の方が大きくなる可能性は高いと考えられます。

ハードルになるのは、それで良しとするパートナーがいるかどうか。自分と同じ考えのパートナーが見つけられれば良いですが、うまくいかないことも多いです。一緒に住んでみてからわかることも多いですよね。

・結婚のメリットよりもデメリットが大きくなりつつある or 既に大きい

結婚はメリットかデメリットか考えて決める人がどれくらいいるのかわかりませんが、あえて考えるとすれば、

メリット：家族のために仕事も頑張れる！子供（個人の自由）孤独を感じなくて済む、楽しい！

デメリット：大きな責任を持つことになる（男性側？）！自由はなくなる、挑戦しにくくなる！離婚！

他にもあるかもしれませんが、ぱっと思いついたのはこれくらいでしょうか。男性の方で生涯未婚が急激に増加しているのは、特に男性側のデメリットが大きくなってきているからなのかもしれません。

個人的には、情報社会となったことで、結婚後の生活において負の面で様々な情報が出るようになったことで、何となく結婚するのが嫌になったという人もいるのではないかなと感じています。もちろん、大多数の人は誠実なお付き合いができる方なのでしょうが、全員が全員誠実とは限らないので。

・結婚の必要性がなくなってきている

昭和の時代であれば、結婚して「当たり前」、家族を持って「当たり前」という時代がありました。（昭和を知っているわけではありませんが(笑)）

平成から令和になって、その「当たり前」は崩壊して、別に独身が珍しいものでもなくなりました。会社でも私より10歳以上年上の方で独身の方は何人かいますし、焦って結婚しようというような雰囲気も感じたことはありません。

また、進学や就職を機に、一人暮らしをする方も非常に多くなったと思います。結婚をする理由として、家事が苦手だからという人がいるかもしれませんが、最近では料理をする男性も増えていますし、できなかったとしてもデリバリー等様々な選択肢が出てきました。ドラム式洗濯乾燥機があれば洗濯は楽になり、食洗機があれば食洗も楽ですし、簡単な掃除はロボット掃除機に任せているという人も多いでしょう。家事に費やす時間はかなり減ったと言えますし、労力はかなり少なくなりました。決して、相手に全て任せれば良いというつもりはありませんが、そういった面で結婚する必要がなくなったというのはゼロではなく、少なからず事実になるのかなと思っています。

国や自治体がどう関わっていくのが良いのか

前述した通り、独身者に独身税のようなマイナスを強いて結婚の方向へ向かせるか、結婚、子育ての方にメリットとなる政策を入れて結婚の方向へ向かせるかとなりますが、子供が多くなれば将来の日本国を支えてくれると考えると、後者の方が良いのではないかということになります。

将来成長して税金を払ってもらえる存在となりますから、国・自治体からしても子供は宝ということになります。難しいのは、例えば子供優遇政策で給付金が決定したとしても、それまでに対象外となった方にとっては文句も言いたくなることでしょう。

それをしょうがないと割り切れるのかどうかですね。

平均年収400万円として、40年働けば生涯年収は1.6億円です。20％の税金を徴収すると考えれば、国・自治体の収入は3,200万円ですから、子供が生まれて一定の基準を超えたら1/3の1,000万円/1人くらいの給付があっても良いのではないかと個人的には思わなくもないのですが…。難しい理由が何かあるのかもしれませんし、あまり深くは考えないようにします。

お互いに理解でき合える関係に…。

最後に、結婚すれば他人と他人が一緒に生活するわけですから、お互いに100％満足することはほぼ無理でしょう。どちらか片方は何かしらの不満が溜まってくるというものです。お互いに100％は無理でも、90％、80％ならどうかと話し合って、共同生活する上でできる限り差が生じないような「妥協点」を探れる関係になっていくのが理想なのかなと思います。

以上です、引き続きよろしくお願いいたします。