クマと自衛隊派遣と

こんにちは、rinnshannです。

2025年は全国的にクマの出没と人身被害が過去に例を見ないペースで多発しており、特に被害が深刻な地域（秋田県など）では、自治体の対策が限界に達したとして異例の自衛隊派遣要請が行われました。

高市首相と総裁選を争った小泉防衛大臣も各対応のために、ご活躍されているのをしばしば観るようになりましたね。

本記事では、この前例のないクマ被害の状況と、秋田県からの自衛隊への要請、そして小泉防衛大臣の対応について詳しくまとめます。

🐻 2025年クマ被害多発と自衛隊派遣要請

項目	詳細
要請主体	秋田県（鈴木健太知事）
要請日	2025年10月28日
背景・理由	クマによる人身被害者数が大幅に増加し（全国の死者数も過去最悪ペース）、自治体（県職員、猟友会、警察）のマンパワーや物資が「限界を超えている」ため、支援が必要と判断された。
被害状況	秋田県では、2025年のクマによる人身被害が過去最多を更新し、死者数も複数に上るなど、極めて深刻な状況に陥っています。特に山間部に近い集落での出没が頻発し、住民の生活に大きな影響を与えています。

小泉防衛大臣は、秋田県からの要請を受け、国民の生命・身体の保護を最優先とするとの認識を示し、迅速な対応を表明しました。

項目	会見での主な発言・対応
要請への認識	「国民の生命、身体の安全を確保する上で、自衛隊が対応することは当然」と述べ、速やかな派遣に前向きな姿勢を表明。
支援の具体内容	秋田県からの要請内容（箱わなの運搬・設置、駆除個体の搬送、情報収集など）を精査し、自衛隊として支援可能な範囲を調整すると説明。
自衛隊の活動制約	自衛隊員が直接的にクマを「駆除」することは、専門性や法的制約（自衛隊法）の観点から行わず、あくまで猟友会の後方支援に徹する方針を改めて強調。
部隊派遣	陸上自衛隊の駐屯地を拠点とし、地元猟友会や県職員からクマ対策の講習を受けた上で、「訓練」という形で活動を進める準備に入ったことを明らかにしました。

秋田県が防衛省に要請した内容は、自衛隊が直接クマを駆除することではなく、クマ捕獲・対策活動に対する後方支援（ロジスティクス）が中心です。

支援内容	目的
箱わな（捕獲檻）の運搬・設置支援	捕獲に必要な資材や重いわなの運搬・設置作業を担い、現場の労力を軽減する。
情報収集・連絡調整	被害状況やクマの出没情報を収集し、関係機関（県、市町村、猟友会）との連絡調整を担う。
駆除個体の搬送・処理	捕獲・駆除されたクマの遺体（個体）の回収、運搬、解体、処理などを支援する。
その他	わなにクマがかかっているかの確認作業など、マンパワーが必要な現場作業の支援。

防衛省は、この異例の要請に対し、国民の命と暮らしが脅かされている状況として、支援に応じる方針を示しました。

項目	対応方針
武器（銃器）の携行	行わない方針。自衛隊法上、訓練や正当防衛などの場合を除き、野生動物を殺傷するための武器使用は想定されていません。
直接的な駆除活動	行わない方針。クマの生態や捕獲・駆除に関する専門的なノウハウは猟友会が有しているため、自衛隊は後方支援にとどまります。
活動形式	派遣された陸上自衛隊の隊員が、駐屯地内で地元猟友会や県職員からクマ対策の講習を受け、「訓練」として活動を進める方向で準備が進められています。

結論として、自衛隊はクマの駆除という最前線の活動ではなく、「箱わなの運搬」「捕獲個体の処理」といった、自治体側のマンパワー不足を補うための裏方的な支援に徹する方針です。

クマの出没は秋田県のような山間部に限らず、近年は東京都内でも確認されており、都市部への接近が懸念されています。

出没地域: 東京都内では、奥多摩地域（奥多摩町、檜原村など）での目撃情報がこれまでも多数ありましたが、2025年にはさらに都心に近い八王子市や青梅市などの住宅地、さらには23区に近い丘陵地帯での目撃情報も増加しています。
都市部への接近: 餌を求めて人里に下りてくるクマが増加しており、都心の公園や河川敷など、これまで考えられなかった場所での目撃情報も報じられ、住民に不安が広がっています。
都の対策: 東京都も警察や関係機関と連携し、注意喚起やパトロールを強化していますが、都市部での捕獲は難しく、課題となっています。

全国的なクマの出没増加は、単なる地方の問題に留まらず、都市部を含む全国的な社会問題として、より広範な対策が求められています。