iDeCo・企業年金制度および公的年金制度の2026年以降の主な改正点

こんにちは、rinnshannです。

今日は20日ということで、ウエル活の日となりました。早速、朝起きて仕事に行く前に近所のウエルシアに行ってきました。おおよそ毎月1万円～1.5万円程度の買い物を行います。これで月の半分の買い物を済ませる形です。

ウエル活では、金額の2/3のポイント消費で買い物ができます。つまり、6667ポイント～1万ポイントの消費です。これで何千円分かを浮かすことができるわけです。

浮いた分は運用に回せますね。新NISAはもちろん、iDeCoもあります。

iDeCoでの運用

現在、私の場合のiDeCoは月23,000円ずつ、日本を除く全世界株に積み立てています。

SBI銀行から引き落とされてSBI証券（SBIベネフィットシステムズ）を通じて運用をしています。運用開始は2022年なので、もうすぐ4年です。

時期が良かったこともあって、積立元本が100万円を突破して、リターンはプラス50％を突破しています。

iDeCoの変更点

2024年12月のiDeCo改正に続き、2026年以降も日本の老後資金制度や社会保険制度に関する大きな改正が予定されています。特に「確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）」と「在職老齢年金」を中心に、働く世代、高齢者、企業に影響を及ぼす変更点が多く含まれています。

主な改正内容と施行予定時期をまとめます。

1. 確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）に関する主な改正

2026年以降、iDeCoの拠出限度額が大幅に引き上げられるとともに、加入期間の拡大が予定されています。

施行予定時期	改正内容	概要
2026年4月	企業型DCのマッチング拠出の上限規制撤廃（先行実施）	企業型DC（企業型確定拠出年金）において、従業員が追加で拠出できる「マッチング拠出」の金額規制が緩和されます。「会社の掛金以下」という制約がなくなり、企業型DCの上限（月5.5万円）から会社拠出分を引いた金額まで拠出可能になります。これにより、企業型DC加入者でiDeCoを使っている一部の人は、手数料がかからないマッチング拠出に切り替える方が有利になる可能性があります。
2026年1月	退職所得控除の「10年ルール」適用	iDeCoの一時金受け取りと退職金の受け取りのタイミングが近接する場合、退職所得控除の計算方法が変更され、税制優遇の恩恵を最大限に受けられる期間が「5年」から「10年」に延長されます。これにより、iDeCoを一時金で受け取った後、退職金を優遇を受けるために70歳以降に受け取る必要が出てくるなど、出口戦略の調整が重要になります。
2027年1月	iDeCoの拠出限度額の大幅引上げ	iDeCoの掛金上限額が、現在の職業や企業年金の有無にかかわらず、月最大62,000円程度に大きく引き上げられる方向で検討が進められています（ただし、企業年金等との合算上限は引き続き適用されます）。これにより、特に企業年金のない会社員や、DB等の他制度に加入している方（公務員含む）は、iDeCoの節税メリットを大幅に享受しやすくなります。
2027年1月頃	iDeCoの加入可能年齢の引上げ	iDeCoの加入可能年齢の上限が、65歳未満から70歳未満までに引き上げられます。65歳以降も働き続ける人が、iDeCoを活用した資産形成と節税のメリットを長く享受できるようになります。

2. 公的年金・社会保険制度に関する主な改正

主に高齢者の就労を促し、社会保険の適用範囲を拡大するための変更が予定されています。

施行予定時期	改正内容	概要
2026年4月	在職老齢年金制度の支給停止基準額引上げ	60歳以降も厚生年金を受け取りながら働く高齢者の年金が、給与との合計額に応じて一部支給停止される制度（在職老齢年金）について、支給停止の基準額が月50万円から月62万円に引き上げられます。これにより、働きながら年金をもらう際の年金カットが緩和されます。
2027年以降	社会保険の適用拡大（106万円の壁の撤廃）	パート・アルバイトなどの短時間労働者の厚生年金・健康保険への加入要件が段階的に緩和・撤廃されます。具体的には、企業規模要件が段階的に撤廃され（最終的に2035年10月までに従業員数10人以下の企業まで拡大）、事実上の「106万円の壁」も撤廃される方向で議論が進んでいます。
2027年9月以降	厚生年金の標準報酬月額の上限の段階的引上げ	厚生年金保険料の計算に使う「標準報酬月額」の上限が、現在の65万円から段階的に75万円まで引き上げられる予定です。これにより、高所得者の保険料負担が増える一方で、将来受け取る年金額も増加する見込みです。

これらの改正は、老後を見据えた資産運用や働き方を考える上で非常に重要です。特に企業型DCのマッチング拠出とiDeCoの選択については、2026年4月以降、自身の勤務先の制度を確認し、最適な選択を行うことが推奨されます。

今後の予定

私の場合ですが、2026年については特に変更がなく月2.3万円のままで、2027年以降は月2.3万円のiDeCo積立分を上限の6.2万円に変更していく予定です。

同時に2027年は、新NISAの積み立て4年目となりますので、基本的に年360万円近くの積み立てを続けていき、2028年も同様に続けていきたいと思っています。2029年以降は残りの枠を使い切った後は未定ですが、余剰資金で特定口座での投資信託や高配当ETFの定期買い付けを再開しても良いかもしれません。

問題なのは、2027年～2028年の2年間について、余剰資金があるかどうかということで、新NISA月30万円弱＋iDeCo6.2万円の合計36万円（年間432万円）となります。

手取りの収入が500万円前後（2024年）でさらに親への仕送りが月5万円（年60万円）あるので、残りは440万円前後となります。つまり、実収入のほとんどすべてを運用に回していく必要があります。（仕送りの一部は扶養控除で相殺）

まぁ、詳細はまた来年の今頃考えることにしましょうか。（笑）

以上です、引き続きよろしくお願いいたします。