国民年金 vs 厚生年金?

資産運用
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こんにちは、rinnshannです。

今週末は参議院選挙ということで、本ブログも選挙モードとしたいと思います。

本日の記事は年金についてです。若い方ほど、年金はないものと思っている方も多いかもしれません。年金がない分、自分の力で老後資金を準備していく必要があります。

年金制度の「底上げ」と私たちの老後設計:本音と対策

日本の年金制度において、「厚生年金で国民年金を底上げする」という議論がなされることがあります。厚生年金を毎月支払っている方々にとっては、まさに「勝手に国民年金に回さないでほしい」というのが本音ではないでしょうか。

「国民年金が上がれば厚生年金も上昇するから」という説明も耳にしますが、果たして本当にそうなのか、疑問に感じる方も少なくないはずです。私自身も、年金にはほとんど期待しておらず、「あればラッキー」くらいの感覚でいます。

しかし、多くの皆さんにとって、年金が老後の基礎的な収入となるのは紛れもない事実です。

国民年金だけでは厳しい現実と自助努力の必要性

現状の国民年金だけで、老後の生活を送ることは非常に困難です。厚生労働省の統計などを見ても、国民年金(老齢基礎年金)の平均受給額は月額約5.6万円(令和4年度)であり、これだけで生活費全てを賄うのは現実的ではありません。

そのため、若い世代のうちから、積極的に老後資金を確保しておく必要性は、もはや共通認識と言えるでしょう。NISAやiDeCoといった国の優遇税制を活用した資産形成は、今や必須の選択肢と言えます。

私自身、何だかんだ言って将来的に厚生年金が月15万円くらいは受け取れるだろう、という希望的観測は持っています。しかし、一方で、それが月5万円程度にまで落ち込む可能性もゼロではないと考えています。少子高齢化が進む中で、現役世代の負担増と受給世代の給付額維持のバランスは、常に課題としてつきまといます。だからこそ、そうした不確実性に備え、20代の頃から副収入の確保と並行して、コツコツと資産運用を続けているわけです。

年金受給開始年齢の選択とiDeCoの戦略的活用

年金受給開始年齢についても、様々な選択肢があります。厚生年金は原則65歳からの受給ですが、60歳からの繰り上げ受給も可能です。繰り上げ受給を選択すると、その分、年金額は減額されますが、早くから収入を得られるというメリットもあります。私個人としては、健康状態や経済状況にもよりますが、65歳を待たずに60歳から受け取る選択肢も良いのではないかと考えています。早期リタイア(FIRE)を視野に入れるならば、この繰り上げ受給も選択肢の一つとなるでしょう。

また、個人型確定拠出年金であるiDeCo(イデコ)についても、受け取り方を戦略的に考えることができます。一括で受け取るよりも、毎月少しずつ受け取る形(分割受け取り)を選択することで、受け取りながら運用を継続できるため、「自分年金」として活用できるのではないかと考えています。

例えば、60歳でiDeCoの受給を開始し、公的年金が始まる65歳までの生活費の一部をiDeCoで賄うといったプランも考えられます。これにより、公的年金だけでは不足する部分を補い、より安定した老後生活を送るための基盤を築くことが期待できます。

iDeCoは運用益が非課税になるだけでなく、掛金が所得控除の対象となるため、現役時代の節税効果も大きい、まさに老後資金形成の強い味方です。

年金制度は、私たちにとって将来の生活を左右する重要な要素です。制度の動向に目を向けつつ、自分自身の力で老後資金を確保するための計画を立て、着実に実行していくことが、何よりも大切だと改めて感じます。

以上です、引き続きよろしくお願いいたします。

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