減税は達成できる？金融所得課税増税はあり得る？

こんにちは、rinnshannです。

来月には参議院選挙（もしかすると衆参同日選挙も可能性がある？？？）が控えているということで、各党減税や給付を含めて政策を出しているところです。これまでのことを考えると、正直なところあまり期待はしていませんが、今までよりはマシ程度といったところでしょうか。

昨年は、所得税・住民税の定額減税がありましたが、税金が安くなることはありがたいお話です。税金は安くなればなるほど生活が楽になるはずですから、私は日々節税ばかり考えております。（言い過ぎですね（笑））

今のところ私は、毎年ふるさと納税を行い、確定申告を実施して所得税還付と住民税の控除をいただき、iDeCoで所得控除をいただいている一般的なサラリーマンということになります。

減税よりむしろ増税？

選挙前には減税といいながら、実際に結び付くかどうかは別問題となります。

むしろ、今後のことも考えれば増税方向に進んでも全くおかしくはありません。出生率も下がり、高齢化は一層進行する国内状況では、ある程度増税になっても仕方のないことかもしれませんね。

ただ、それ以上に雰囲気が起きてもいないことをマイナス方向に感じられるようになると、「日本終了」というに繋がってしまうかもしれません。そうなればさらに出生率が低下するという悪いスパイラルになって…

こんな状況で、積極的に子育てをしたいと思えるでしょうかね？ますます出生率は下がりそうです…。

資産運用をしている方にとって、金融所得課税は気になるところですよね。「貯蓄から投資へ」を逆行することになるので金融所得課税の増税は避けていただきたいと思っています。

多くの方にとって、資産運用の原資は税金・社会保険料を払った手取り収入となっているかと思います。運用益で2回目の税金を支払う形になるということで、抵抗を感じる方も多いでしょう。

ただし、昨年から始まった「新NISA」では、「旧NISA」と比較して一気に非課税枠が拡大することとなりました。いかにいただいた非課税枠を早く使い切るかというのが、今後築き上げる資産額を決める鍵となるかと思います。

また、旧NISA制度の導入と（セット？で）金融所得課税約10％→約20％になったという経緯もあるので、今後も増税は付きまとってきそうですね。

積極的な日本株への運用資金引き込みということを考慮して、個人的に日本株のNISA枠を追加してほしいと思っています。このままの状況では、オールカントリーやS&P500の投資信託ばかりとなってしまいそうです。

積み立て投資枠年間120万円＋成長投資枠年間240万円＋日本枠年間120万円というのはいかがでしょうか？

新NISAで日本株を購入していない私がいうのもなんですけどね…。

以上です、引き続きよろしくお願いいたします。